今般、健康保険法施行規則（大正１５年内務省令第３６号）等の改正が行われたことを受け、日本年金機構健康保険組合が被保険者、被扶養者、事業主等に対して押印を求めている手続きについて、届書や申請書（以下「届書等」といいます。）の押印を以下のとおり不要とする取扱いといたしました。

１．内容

（１）概要

①　本人の認印・事業主印は、原則押印欄を廃止する（署名も求めない）。

②　本人の押印欄を廃止する届書等のうち、本人の意思を確実に確認する必要があるものについては、代替措置としてチェックボックス欄を設ける。

③ 　行政機関の押印（市区町村長印等）については、引き続き必要。

（２）具体的取扱い

詳細については別紙を参照してください。

３．新様式への切り替え

当健保組合ホームページ等に掲出している届書等は、順次、押印欄のない様式への切り替えを行っていきます。

４．旧様式の取扱い

当健保組合で既に受付済みの届書等を含め、旧様式の届書等も従来どおり、有効なものとして取扱います。

なお、旧様式の届書等で押印がない場合についても、有効なものとして取扱います。

５．その他

（１）被保険者証に個人を識別できるよう２桁の枝番を記載していますが、届書等には、記号番号のみを記載してください。（枝番の記載は不要です。）

（２）傷病手当金請求書、被扶養者（異動）届などの、事業主経由で届出が必要な届書等の提出先は従前どおりです。（日本年金機構の担当部署へ提出してください。）