個人情報保護の取組みについて

健康保険組合における個人情報の取扱いについては、「個人情報の保護に関する法律（以下「個人情報保護法」という。）に基づいて、個人情報の取扱いに関する義務が課せられており、日本年金機構健康保険組合（以下「当組合」という。）は、以下のような考えのもとに取り組みを進めていくことをお知らせいたします。
健康保険組合は、健康保険法に定められた「労働者の業務外の事由による疾病、負傷若しくは死亡又は出産及びその被扶養者の疾病、負傷、死亡又は出産に関して保険給付を行い、もって国民の生活の安定と福祉の向上に寄与することを目的とする。」に沿って事業を行います。また、同法には「保険者は、健康教育、健康相談、健康診査その他の被保険者及びその被扶養者の健康の保持増進のために必要な事業を行うよう努めなければならない。」とも規定されています。
当組合では、被保険者やその被扶養者（以下「加入者」という。）の病気やけがの治療費、出産や死亡した場合の費用の補助、病気やけが、出産のために一時的に収入がなくなった場合の生活費への補助を保険給付費の負担という形で実施するとともに、加入者の特定健診・特定保健指導の事業を行っています。
加入者の個人情報は、当組合が以上のような事業を行い、加入者に対してサービスを提供するために活用させていただくものであり、その情報を安全に保管し取り扱うことを最大の課題と認識し、事業活動に関わる全役職員に徹底するとともに、事業主及び関係者と連携して取り組みます。また、当組合では、以下に掲げた事項を常に念頭に置き、加入者などの個人情報保護に万全を尽くしていくことに努めます。